経済

日産社長の役員報酬を半減へ 18年度は総額9億円縮小

 日産自動車の西川広人社長=14日、横浜市

 日産自動車が、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)の2019年度の役員報酬を18年度比で半分に減らすことが31日、分かった。本人の申し出によるもので、前会長のカルロス・ゴーン被告=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=による不正問題や業績悪化の責任を明確にする。関係者が明らかにした。

 日産は同日、18年度に社外取締役を除いた取締役8人への報酬総額が24億3400万円で、17年度から9億円近く減ったと公表した。

 関係者によると、報酬総額が減ったのは、ゴーン被告が18年11月に代表取締役会長を解任されて取締役だけの役職になったことなどが主な要因という。


(共同通信)








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