経済

IT企業税計画、G20合意へ 20年決着目指し本格協議

 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのロゴ

 巨大IT企業を主な対象とする新税制「デジタル課税」を検討してきた経済協力開発機構(OECD)は31日、今後の作業計画を発表した。福岡市で6月に開くG20財務相・中央銀行総裁会議の合意を経て、関係国や専門家が2020年の決着を目指して本格協議に入る。企業が支店などを置く国に課税を認める原則を改め、拠点がなくてもインターネット通販などを使う消費者の多い国に税収が入るようにすることが柱となる。

 日本も海外IT大手から税収を得やすくなる一方、企業は海外進出先での納税が増える恐れがある。利害が国ごとに異なるため、課税方式を絞れておらず、意見集約は難航も予想される。


(共同通信)








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