経済

設計者が違法性認識、大和ハウス 07年ごろに、調査委の中間報告

 大和ハウス工業は31日、住宅約2千棟で建築基準法違反の恐れが見つかった問題で、原因を究明している外部調査委員会の中間報告を発表した。調査委は報告で一部の設計責任者が2007年ごろに違法性を認識していたと指摘。社内点検体制の甘さも問題視した。6月中をめどに最終報告をまとめる。

 中間報告によると、賃貸共同住宅の2階廊下を支えるL字形の柱が建築基準法の定める型式適合認定を得ていないのに、得たとして物件を引き渡していた。07年ごろに外部からの指摘により、一部の設計責任者が違法性を認識した。その後は適切な手続きを踏んだが、以前に引き渡した物件への対応を怠った。


(共同通信)