経済

脱税・金融捜査官を日本で教育 途上国向けに設立、アジア初

 日本政府と経済協力開発機構(OECD)が、脱税や金融犯罪捜査の国際的な教育機関を埼玉県内で新設することに合意したことが1日、分かった。アジアでは初の設立となり、域内途上国の当局者らが所得隠しやマネーロンダリング(資金洗浄)などの摘発手法を学ぶ。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、福岡市で8日に署名式を開く。

 この機関はイタリアにある「租税・金融犯罪捜査国際アカデミー」のアジア版で、税務大学校(埼玉県和光市)内に常設する。国税庁の藤井健志長官とOECDのグリア事務総長が署名し、麻生太郎財務相も同席する。


(共同通信)