経済

G20、資金洗浄阻止で追加対策 仮想通貨の悪用想定

 日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)は1日、ITを使ったマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与を阻止するため、追加対策を2021年までに立案するよう関係当局へ要請する方針を固めた。暗号資産(仮想通貨)のほか、これから普及する新技術の悪用も想定して規制を脅かすリスクを洗い出し、抜け穴をふさぐ。福岡市で8、9日に開くG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に盛り込む。

 今回の会議は業者への登録制や免許制の導入といった仮想通貨の規制強化に正式合意する見通し。日本は議長国として残る課題への対処についても手を緩めず、期限を区切って実行を促す。


(共同通信)