くらし

所有者不明地対策の特措法施行 地域の公益目的で活用を

 所有者が分からないまま放置されている土地を、地域の公益目的で活用できるようにする特別措置法が1日施行された。国土交通省が支援するモデル事業には、市民農園や集会所などの用地にしたいとの提案が寄せられており、夏には先行的な取り組みがスタートする見通しだ。

 特措法が定める手続きを踏めば、地方自治体のほか企業やNPOなども土地を活用できる。まず登記簿などで所有者を調べ、見つからなければ活用計画を都道府県に提出。知事が審査し公益性が確認されれば、最長10年の使用権が認められる。

 所有者が現れて明け渡しを求めた場合は、使用期間終了後に更地にして返還する。


(共同通信)