経済

G20、インフラ新原則を採択へ 過剰融資に歯止め、中国も容認

 福岡市で8日に始まる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が、途上国の道路や港湾、鉄道といったインフラ建設への投資に関する新たな国際原則を採択する見通しになった。現地国の債務(借金)の持続可能性などが重要だと確認する。経済圏拡大を目指す中国の過剰融資に歯止めをかける意図があり、内容に注文を付けていた中国も受け入れる。

 新原則は今月末の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に報告し、合意される。

 新原則には債務問題のほか、施設利用の「開放性」や業者選定の「透明性」も掲げ、中国政府・企業が特定国を囲い込む動きをけん制する。


(共同通信)








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