国際

米ビザ申請にSNS情報提出義務 テロ対策で審査強化

 【ワシントン共同】米国務省はこのほど、米国に入国するための査証(ビザ)申請の際に、過去5年間の会員制交流サイト(SNS)のアカウントなどに関する情報の提出を義務付けた。テロ対策など安全保障上の観点から審査を強化する狙いで、外国人約1500万人に影響するとみられている。AP通信などが伝えた。

 国務省はビザ申請書を改訂し、5月31日から使用を開始。SNSなどソーシャルメディアの一覧が掲載され、アカウント名などを記入する項目がある。同様に、電子メールアドレスや電話番号、海外渡航歴などの記入も求められるという。


(共同通信)








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