社会

「DAZN」の裁量制無効 協定なし、労基署が是正勧告

 端末で視聴できる「DAZN」の画面=2016年8月

 映像配信サービス「DAZN」を運営するパフォーム・インベストメント・ジャパン(東京都港区)が、裁量労働制に必要な労使協定がないまま社員を長時間労働させたとして、三田労働基準監督署が裁量制を無効と判断、是正勧告した。元社員が加入するブラック企業ユニオンが4日、東京都内で記者会見して明らかにした。

 ユニオンによると、元社員は2016年度は専門業務型裁量制を適用された。17~18年は「管理監督者」とされたが、十分な権限を与えられなかった。労基署は5月までにいずれも無効と判断した。元社員は月に119時間の残業をしたこともあったという。


(共同通信)








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