政治

北方領土での具体化事業へ協議 日本、ロシアの共同経済活動

 日本、ロシア両政府は11日、北方領土での共同経済活動に関する局長級作業部会を東京都内で開き、事業の具体化について協議した。外務省は「双方の法的立場を害さない形でのプロジェクト実施に向けて具体的な議論を行った」と説明した。

 日本側は共同経済活動の実現を領土問題解決に向けた環境整備と位置付けており、29日に大阪で予定している首脳会談で成果を打ち出したい考え。引き続き当局間で協議する。

 両政府は(1)海産物養殖(2)温室野菜栽培(3)観光ツアー開発(4)風力発電の導入(5)ごみ減らし対策―の5項目で事業化を目指す方針で合意している。


(共同通信)








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