経済

在職老齢年金「将来廃止も」 骨太方針、氷河期30万人雇用増

 経済財政諮問会議で発言する安倍首相(左から2人目)=11日午後、首相官邸

 政府は11日の経済財政諮問会議に、経済財政運営の指針「骨太方針」の案を示した。働いて一定額の収入がある人の年金を減額する在職老齢年金制度は「将来的な廃止も展望しつつ見直す」と明記。バブル崩壊後の学卒者のうち約100万人を集中的に支える「就職氷河期世代支援プログラム」も盛り込み、正規雇用者を3年間で30万人増やす目標を掲げた。最低賃金は、全国平均の時給が「より早期に千円になることを目指す」と引き上げ加速を促した。

 海外経済が陰る中、就労促進による内需活性化に重点を置いた半面、財源の裏付けや実効性には不安を残している。21日の閣議決定を目指す。


(共同通信)








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