経済

課徴金減免の改正独禁法が成立 調査協力で率を引き上げ

 課徴金減免制度の見直しを柱とする改正独禁法が19日、参院本会議で可決、成立した。談合などの違反行為に関与した企業が自主的に公正取引委員会の調査に協力した際に、課徴金の減免を拡充する。情報を集めやすくして実態解明を効果的に行うのが狙い。2020年末ごろまでの施行を目指す。

 改正法では最初に名乗り出た企業は現行と同じ全額を免除する。2番目以降は、自主的に提出した証拠の価値に応じて、減免率を最大60%まで引き上げる。逆に貢献が不十分であれば減免率は小さくなる。減免制度の対象を5番目までとする上限も撤廃する。


(共同通信)








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