スポーツ

五輪、立候補前に住民投票要求へ IOC、30年招致から適用

 スイス・ローザンヌのIOC本部前に翻る五輪旗(ASL=共同)

 【ローザンヌ(スイス)共同】国際オリンピック委員会(IOC)で招致プロセスの改革を検討するジョン・コーツ委員(オーストラリア)は21日までに、五輪開催を希望する都市で住民投票が必要になる場合は、立候補手続きを申請する前に住民投票の実施を求める考えを明らかにした。

 24日からのIOC総会で審議に入る予定で、札幌市も招致を目指している2030年冬季五輪から適用される見通し。

 近年の招致では名乗りを上げた後に住民投票で撤退に追い込まれる例が相次いでおり、こうした傾向と五輪ブランドのイメージ低下に歯止めをかけたい狙いがある。


(共同通信)









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