経済

経産省、コンビニ実態本格調査へ 環境改善で、対面120人

 経済産業省が、人手不足の深刻化が問題となっているコンビニの実態を把握するための本格的な調査に乗り出すことが26日、分かった。労働環境の改善や、持続可能なコンビニ業界を目指すための指針作りなどに役立てる狙い。札幌や福岡など全国8カ所で、8月から9月にかけて、コンビニ8社の加盟店オーナー計120人に対面調査する。

 調査結果は経産省が28日に始める有識者検討会「新たなコンビニのあり方検討会」での議論に生かす。同検討会は来年1月をめどに中間報告をまとめる方針だ。

 対面調査は全国で計12回実施し、経産省職員と有識者検討会委員らが、有志の加盟店オーナーを集めて行う。


(共同通信)