社会

日米合同委文書巡り国が賠償金 原告批判「司法判断を回避」

 1960年の日米合同委員会の関係文書を巡る情報公開請求への対応で注意義務を怠ったとして、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)が国に賠償を求め東京地裁に起こした訴訟で、同法人の三木由希子理事長は28日、国が請求通り110万円を支払ったと明らかにした。この件では裁判で争えなくなり、三木氏は「国の対応に違法性があったかどうか司法判断が示されなくなった」と批判している。

 国は「不開示決定に誤りがあり、請求を認めた」としている。

 三木氏によると、同法人は2015年、文書の公開を請求したが、国は不開示。別の訴訟では提出し、決定に際し注意を怠ったと訴えた。


(共同通信)








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