社会

東京土地建物に是正指示 「原野商法」で消費者庁

 消費者庁は28日、不動産会社「東京土地建物」(東京都中央区)が、価値の低い土地を高く売りつける「原野商法」を展開していたと発表した。土地の売買目的であることを隠して勧誘したのは特定商取引法違反に当たるとし、是正を指示した。指示は27日付。

 同庁取引対策課によると、東京土地建物は、高齢者に電話をかけ、「土地を売ってほしいという人がいる」などと持ち掛け、その後に「うまい節税の方法がある」などと誘い、同社が所有する土地の売買契約を結ばせていた。

 全国の消費生活センターには2018年4月~19年6月、295件の相談があった。


(共同通信)








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