経済

不正関与の建築士処分を、国交省 レオパレス施工不良で提言

 国土交通省の有識者検討会は28日、レオパレス21のアパートや大和ハウス工業の住宅施工不良問題の再発防止に向けた提言をまとめた。不正に関わった建築士を法に基づき処分することや、アパートやマンションなど共同住宅の工事を適正に監理するための指針の策定などを求めた。

 国交省は建築士の処分に向けた調査に乗り出す方針で、2社に情報提供を求める。

 建築士は、工事が建築基準法などの法令に適合しているかどうかを確認する義務がある。2社の物件は設計図と異なる工事が行われたり、仕様の確認が不十分だったりしたため、提言は「処分を含めた厳格な対応をすべきだ」とした。


(共同通信)