国際

不法入国救済の是非判断へ 米最高裁、10月以降に

 【ワシントン共同】米連邦最高裁は28日、子供の時に親に連れられて米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する救済措置「DACA」の廃止決定を巡り、10月から来年6月までに適法かどうか司法判断を下すことを決めた。米主要メディアが伝えた。

 来年11月の大統領選で不法移民への対策は主要な争点の一つとなる見通しで、連邦最高裁の判断が注目される。

 親に連れられて不法入国した「ドリーマーズ(夢見る人たち)」と呼ばれる若者らを救済する措置はオバマ前政権が導入した。厳格な不法移民対策を掲げるトランプ政権は2017年9月、廃止を表明したが、人権団体などが猛反発。


(共同通信)








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