社会

災害時の休校判断、見直し進む 11政令市が基準改定

 大雨や台風などの発生時に小中学校を休校にする判断に関し、全国20政令指定都市の教育委員会では16市が基準を設けており、このうち11市が過去1年で内容を改めるなど見直しが進んでいることが30日、各市教委への取材で分かった。より具体的な判断基準を示すことで、保護者らの混乱回避につなげる狙い。

 全国の傾向を把握するため、学校数が多い20政令市の教委に取材した。11市には昨年6月の大阪府北部地震や昨年7月の西日本豪雨を経験した自治体が含まれている。

 昨年7月以降、新たに基準を設けたり、判断項目を改定したりした。


(共同通信)