経済

自動車後付け装置の計画策定要請 国交省が大手メーカーに

 大手自動車メーカー担当者(右側)との会合で、後付け可能な安全運転支援装置の開発などを要請する工藤彰三国土交通政務官(左)=5日午後、国交省

 国土交通省は5日、国内の大手自動車メーカー8社に、後付けできる安全運転支援装置の開発計画を策定するよう求めた。相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を受けた対応で、8月初旬をめどに取りまとめを要請。装置の普及に向けた取り組みに生かす考えだ。

 自動車メーカーは、安全技術を搭載した新車を数多く展開している。一方、アクセルとブレーキを踏み間違えたときに加速を抑える装置など、後付けタイプの販売は一部にとどまる。国交省は「事故防止には既存車への対策が重要」として、新車だけでなく、販売済みの車の安全対策を強化する方針だ。


(共同通信)








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