経済

白書、企業はICT改革を中核に デジタル経済移行で

 石田真敏総務相は9日、2019年版の「情報通信白書」を閣議に提出した。本格的にデジタル経済に移行する中、一般企業でも情報通信技術(ICT)による改革を中核に位置付けて、IT技術者を充実することが必要だと訴えた。

 白書では、平成時代を通じてICT投資が欧米などに比べて低迷したと指摘。社内の情報システム開発を外部企業に依存し、自社開発を怠ってきたことが、デジタル経済への対応が遅れた一因と分析した。米中のように巨大IT企業も生み出せず、強みの製造業もスマートフォンの登場で競争力を失ったと解説した。


(共同通信)









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