国際

難民の子供の教育環境改善を訴え 高等弁務官事務所が報告書

 【ジュネーブ共同】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は30日、難民の子供の教育に関する報告書を発表し、年齢に伴って教育の段階が進むにつれ、世界全体と比較して就学率の低下が顕著になるとして、教育環境の改善を訴えた。

 報告書は2018年の状況をまとめており、難民の子供の就学率は初等教育では63%(世界全体では91%)に上るものの、中等教育では24%(同84%)、高等教育に至っては3%(同37%)にとどまっている。調査対象となったのは、UNHCRが支援している約710万人の難民の子供たちで、うち約370万人が就学できていない。


(共同通信)








  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス