経済

社会保障改革へ月内に新会議創設 政府、団塊世代の高齢化を控え

 政府が社会保障改革の司令塔として、9月中下旬にも有識者を加えた新たな会議を創設することが31日、分かった。団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始めて公費支出が急増する2022年を控え、医療などの負担増を含む見直しが焦点となる。安倍晋三首相が掲げる「全世代型社会保障」を柱に、パート労働者への厚生年金適用拡大や柔軟な働き方など、現役世代の所得安定を通じた経済活性化も打ち出す。首相は9月の内閣改造で担当閣僚ポストを置き、注力姿勢を示す方向だ。

 安倍政権は給付減の「痛み」も伴う改革論議を夏の参院選後に持ち越しており、検討がようやく加速する。


(共同通信)








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