経済

JPアセット証券に改善命令 金融庁、石井議員に便宜で

 金融庁は11日までに、JPアセット証券(東京)に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。デリバティブ(金融派生商品)取引で、自民党の石井浩郎参院議員(55)=秋田選挙区=から預かるべき証拠金の不足を不正に立て替える便宜を図ったため。

 金融商品取引法はこうした行為を「特別な利益の提供」として禁じており、金融庁は法令違反があったと認定。「経営陣の法令順守意識が欠如していた」とも指摘し、適切な経営管理体制の構築や、経営責任の明確化を求めた。

 この問題を巡っては、証券取引等監視委員会が8月30日付で金融庁に行政処分を出すよう勧告していた。


(共同通信)