政治

ひとり親支援策に甘利氏「税制で対応したい」

 自民党税制調査会の甘利明会長は20日、BS11の番組収録で、シングルマザーら未婚のひとり親への支援策について「税制で対応したい」と述べた。公明党はこれまでも税制による支援を求めており、21日に検討が本格化する2020年度与党税制改正において具体策が協議される見通しだ。

 結婚後に配偶者と死別・離婚した場合には「寡婦(寡夫)控除」が適用され、所得税と住民税の負担が軽くなる。もともとは戦争で夫を失って収入を得る方法が限られた妻を救済する制度として、1951年に創設された。未婚のひとり親は対象外になっている。

 公明党は、シングルマザーらも「家計が苦しい中で育児する状況は同じなのに、税制上の対応が違うのは不公平」と主張し、税負担を軽減する同種の制度導入を求めてきた。これに対して自民党内では「婚姻に基づく家族観が損なわれる」「対策は税制ではなく、予算で行うべきだ」といった反対の声が根強い。

 この問題を巡っては、昨年12月に決着した19年度税制改正において両党間で議論が紛糾し、大綱決定が遅れる事態に発展。最終的には、所得が一定以下で児童扶養手当の給付を受けるひとり親には個人住民税を非課税にし、未婚ひとり親には臨時・特別の措置として年1万7500円を同手当に上乗せ支給することになった。

 甘利会長は番組収録後、記者団に対し「昨年度は変則的な対応で決着したが、基本的な家庭観を壊さないことと(育児環境の)公平感確保という二つがきちんと成り立つように考えていく」と話した。【藤渕志保】


(毎日新聞)









  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス