経済

未婚ひとり親の所得税控除創設で調整 寡婦控除と別枠・同水準

 政府・与党は、未婚のひとり親の所得税負担軽減に向け、新たな税控除制度を創設する方向で調整に入った。既存の寡婦(夫)控除と同水準の負担軽減を行う方向で、12月中旬にまとめる2020年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 ひとり親世帯に対しては、配偶者と死別・離婚した場合は寡婦(夫)控除が適用され、所得税は最大35万円、住民税は最大30万円が控除される。だが、もともとは戦争で夫を失った妻を救済する制度だったため、未婚のひとり親は対象外にされている。

 公明党は「婚姻の有無に関係なく必要な世帯に支援すべきだ」と主張し、昨年の税制改正議論で、寡婦(夫)控除の適用対象を未婚のひとり親にも拡大するよう要求したが、伝統的な家族観を重視する自民党は「死別・離婚と未婚を同じ枠組みに入れるべきでない」などと強く反発。決着がつかなかったため、一定の条件の下、未婚ひとり親世帯の児童扶養手当に年1万7500円を上乗せするなどの支援策を実施することでひとまず折り合った経緯がある。

 公明党は、来年度の税制改正に向けて引き続き、貧困率が高いひとり親世帯の支援のために税制上の措置を講じるべきだと主張。政府・与党は、所得税に寡婦(夫)控除とは別の控除制度を設ける方向で調整している。ただ、自民党内にはなお慎重論もあり、結論が出るまでには曲折も予想される。

 一方、現行の寡婦(夫)控除は男性(寡夫)だけに所得制限を設けており、年500万円以下でなければ控除を受けられないが、政府・与党は性別による適用の違いについても解消に向けて検討する。【藤渕志保】


(毎日新聞)









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