国際

フィンランド首相「ジェンダー平等は社会の利益」 国際女性デー・イベントで演説

国際女性デーに関するイベントで演説するフィンランドのサンナ・マリン首相=米ニューヨークの国連本部で2020年3月6日、隅俊之撮影

 性別に関わらず平等な機会が与えられる「ジェンダー平等」の先進国であるフィンランドのサンナ・マリン首相(34)は6日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国際女性デーのイベントで演説した。同国で3人目の女性首相であるマリン氏は「ジェンダー平等は社会全体に利益をもたらす。私たちが成し遂げられることを制限してきた固定観念から、私たちを解放してくれる」と語った。

 フィンランドは、男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」(世界経済フォーラム調べ)で世界3位。男女平等が進んだ理由について、マリン氏はフィンランドがかつては社会格差が大きく、貧しい農業国であり「人口の半分を無視する余裕などなく、あらゆる社会資源を活用しなければならなかったからだ」と説明。ジェンダー平等は「(今も)社会の成功の礎だ」と述べた。

 また、これまで導入された公的資金による保育制度や無料の学校給食などの施策は、女性議員が提案したとし、「最良の方法は、政治的な意思決定をする高いレベルの地位に多くの女性を置くことだ」と強調。男女平等の実現には政治決断が不可欠であり、「議会や役員室に女性はいなくてもいい、などという主張には抵抗していく」とも述べた。

 一方で、男女の労働機会の格差や性的暴力、セクハラ(性的嫌がらせ)は今もフィンランドが抱える問題であり、特に性的暴力には「ゼロトレランス(一切許容しない)」の姿勢で臨むべきだと主張。「罰せられることのない暴力は一切無いことを保証する司法制度が必要」と述べた。

 マリン氏は2019年12月に世界最年少(当時)の首相として就任。フィンランドの閣僚は女性が12人で、7人の男性を上回る。政府は今年2月、夫が取得できる育児休業期間を現在の倍の約7カ月とし、妻に認められている期間と同じとする方針を発表した。【ニューヨーク隅俊之】


(毎日新聞)









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