社会

ひとり親世帯の半数が収入減「すぐ現金給付を」 新型コロナ影響くっきり

 新型コロナウイルスの感染防止策で続く休校や仕事への影響について、ひとり親世帯を支援する東京のNPO法人が4月初旬にアンケートで尋ねたところ、約半数の世帯で収入が減り、7%は収入がなくなると回答した。さらに、子どもが家にいることで食費や光熱費がかさむなどの課題が浮き彫りになった。

 アンケートは「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が実施。2~5日に会員を対象にウェブ上で行い、205人の有効回答を得た。雇用形態別の内訳は正社員が29%、パートやアルバイトが40%、派遣や契約社員が13%と、非正規雇用が全体の半数を占めた。

 収入が「減る」と答えた割合は52%で、「変わらない」の40%を大幅に上回り、「なくなる」は7%。求める対策(複数回答)は「すぐに現金給付」が79%と最多だった。「ベビーシッターの利用補助」「子どもが安心して行ける場所を増やして」との要望もそれぞれ4割前後あった。

 仕事への影響は、「早く帰る」(40%)▽「仕事を休んだ」(33%)▽「仕事が少なくなりシフトや勤務時間を減らされた」(22%)――など。一方、「仕事が忙しくなった」との回答も5%あった。

 北海道のホテル業界で働き、子ども2人を育てる母親からは「暇になり収入が減った。新学期に必要なものも我慢してもらっている」との声が寄せられた。他にも、「お米でおなかを満たし、栄養が偏り困っている」「出費が増え、家賃も払えない」「家にいてあげたくても雇用継続のため簡単に休めない」といった声もあった。

 赤石千衣子(ちえこ)理事長は「シングルマザーの多くは平時でさえ苦しい。今回は出費の増加、収入減に加え、子どもの居場所や預かりの問題も重くのしかかっている。弱い立場の人を取り残さない支援策を」と話している。【御園生枝里】


(毎日新聞)









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