社会

出勤者7割減要請も「テレワーク態勢整えられず」 戸惑いつつ職場へ 大阪

通勤者7割減が求められる中、マスク姿でJR大阪駅に向かう電車に乗って通勤する人たち=大阪市北区で2020年4月13日午前8時16分、藤井達也撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、安倍晋三首相が通勤者を最低7割減らすよう求めてから初の週明けとなった13日、JR大阪駅周辺では多くの会社員らの姿が見られた。宣言発令後初の週末は外出自粛要請の効果もあり、人出は少なかったが、首相の突然の在宅勤務要請に対応できなかった企業も多く、職場へ急ぐ人らからは戸惑う声が相次いだ。

 兵庫県尼崎市に本社がある通販会社は、感染リスク分散のため大阪市内に急きょ事務所を設けた。この日、新設された事務所に初めて通う女性社員(56)は「顧客情報を自宅で扱うのは難しく、テレワークの態勢は急には整えられない」と悩ましげに語った。

 また、大阪市内の勤務先に向かう営業職の男性会社員(30)=神戸市=は「会社は出勤日を減らしてくれているが、人と顔を合わせるのが営業の仕事だ。感染のリスクはあるが、出社しないわけにはいかない」とあきらめ顔だった。

 一方、宣言発令後初の週末となった12日、いつも買い物客らでにぎわう大阪・梅田の地下街は臨時休業する店舗が目立ち、ひっそりとしていた。【鶴見泰寿】


(毎日新聞)









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