社会

大阪府が独自支援金制度 休業応じた個人事業主50万円、中小企業100万円

休業要請に応じた事業者への支援金制度の創設を発表した大阪府の吉村洋文知事=府庁で2020年4月15日午後2時22分、石川将来撮影

 大阪府の吉村洋文知事は15日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休業や営業時間の短縮を求めた事業者に対し、中小零細企業は100万円、個人事業主には50万円を給付する独自の支援金制度を創設する意向を表明した。対象は府内の約6万事業者に及び、費用は市町村と折半する方向で調整する。詳細な制度設計を早急に進め、5月にも給付を始める方針だ。

 休業要請に踏み切った東京都を皮切りに、神奈川県や福岡市も独自の支援策を発表。府は厳しい財政状況を踏まえ、休業補償しない考えだったが方針転換した。吉村知事は会見で、「大阪もできる限り知恵を絞って、厳しい皆さんを支えたい。東京と遜色ない制度を作り上げる」と述べた。

 給付の対象は、府が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき14日から休業を要請している中小零細企業と個人事業主。協力依頼に応じて休業した床面積1000平方メートル以下の施設や、営業時間の短縮などを受け入れた居酒屋を含む飲食店も対象に加える。

 府は東京都が導入した「感染拡大防止協力金」を念頭に、事業者側からの申請を受け付け、給付の可否を判断する仕組みを検討している。

 給付に伴う総事業費は600億~700億円を見込んでおり、市町村との折半を想定している。府の負担分は、自治体の貯金にあたる財政調整基金(2020年度末見込みで894億円)や国の臨時交付金で賄う。

 府は今後、支援金制度を盛り込んだ20年度補正予算案を編成。4月下旬の臨時府議会で可決、5月の給付開始を目指している。

 吉村知事によると、府内の各市町村との調整を早急に進める方針だが、事業者が最も多い大阪市の松井一郎市長からは既に内諾を得ているという。市町村の一部が今回の支援金制度を受け入れない場合は、府はその市町村の中小零細企業と個人事業主に対し、それぞれ半額を給付する。

 吉村知事は休業補償制度の創設に難色を示す国の動きを批判した上で、「休業要請と補償はセットであるべきだ」と語った。【石川将来、上野宏人】


(毎日新聞)









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