社会

北九州市が独自の休業支援策 1万施設に対象拡大「40万円上限に8割補助」

緊急経済支援策を発表する北九州市の北橋健治市長=北九州市役所で2020年4月16日午前10時1分、井上卓也撮影

 北九州市は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う福岡県の休業要請に応じて休業した事業者などへの独自の緊急経済支援策を発表した。家賃支援は休業要請の対象事業者に限らず、営業時間短縮などの制約を受ける事業者も含め約1万施設が対象。40万円を上限に8割補助する。

 福岡県の休業要請で対象になる市内事業者は約3000施設だが、持ち帰りや宅配に切り替えて営業時間を短縮する飲食店などにも対象を広げた。予算は家賃支援の約25億円を含む総額約30億円を見込み、国の交付金や市の財政調整基金などを活用。30日開会予定の臨時市議会に補正予算案を提出し、5月中の制度運用開始を目指す。

 支援策ではこの他、市が宿泊施設の客室6万人分をあらかじめ予約。感染が終息した後、1人1泊1000~3000円で宿泊モニターを募るキャンペーンなども実施して市内の宿泊事業者も支援する。

 北橋健治市長は16日の定例記者会見で「市内の中小事業者は大変厳しい環境にある。できる限り応援したい」と述べた。【井上卓也】


(毎日新聞)









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