社会

「売上30%以上減を対象に、休業要請事業者以外も」 福岡県の中小企業支援策概要判明

休業要請などについて臨時の記者会見をした小川洋知事=2020年4月13日、宗岡敬介撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、休業要請をした中小零細企業などに対し福岡県が独自に実施する経済支援策の概要が判明した。売り上げが30%以上減った事業者が対象で、県が休業要請している事業者以外も含まれる。予算規模は154億円。小川洋知事が17日午後に記者会見し発表する。

 関係者によると、給付額は中小企業に50万円、個人事業主に25万円とする。国が緊急経済対策に盛り込む方針の「持続化給付金」は、売り上げが50%以上減ったことを条件に中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する。県は収入が落ち込んだ中小零細企業を幅広く支援することで、県内事業者の事業継続を後押しする。

 また、小川知事は会見で幹部の給与削減についても明らかにする方針。知事20%、副知事15%、教育長12%をそれぞれカットする。【吉住遊】


(毎日新聞)









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