社会

10月の国勢調査、対面配布・回収取りやめへ 原則、郵送かネット 「延期も視野」

中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている=東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影

 総務省は、新型コロナウイルスの感染防止のため、10月に予定する2020年国勢調査で、対面による調査票配布・回収を取りやめる。調査票は郵便受けに入れ、原則、郵送かインターネットで回答してもらう。5月にも、各自治体に調査員向けのマニュアルを配布する予定だ。

 前回の15年調査では、調査員が全世帯を戸別訪問し、居住者と直接会って、ネット回答の利用案内を配布。ネット回答がない場合には調査員が再訪問して調査票を手渡し、後日、対面か郵送で回収していた。多ければ3回以上、調査員と接触する機会があった。

 今年の調査では新型コロナの感染拡大を受け、接触回避を徹底する。調査員はインターホンやドア越しで調査方法などを説明し、居住者と会わずに調査票を郵便受けに入れる。マニュアルには検温や「せきエチケット」への配慮などの「心得」を盛り込むほか、ネット回答の積極利用も呼びかけ、前回の利用割合36・9%を上回る50%を目標に掲げる。

 今回の国勢調査は10年に1度の大規模調査だが、感染拡大が収束しなければ調査員を十分確保できない恐れもあり、「(予定する70万人の)10分の1ほどにとどまれば調査延期も視野に入れる必要がある」(総務省関係者)状況だ。大幅に延期する場合、統計法を改正する必要があり、政府関係者は「6月には決めないと間に合わない」と気をもんでいる。【堀和彦】


(毎日新聞)









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