社会

東京都がパチンコ4店の営業確認、休業を要請

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を巡り、東京都は28日、これまで未確認だったパチンコ店4店舗が営業を続けていると明らかにした。同日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業を要請。応じなければ29日以降、店舗名を公表する。営業を確認済みだった店舗は28日までにすべてが休業したため、予定していた店名公表は見送った。

 都は24日、要請に応じない店名の公表方針を発表した後、「営業している」と情報提供などがあった計156店舗の現地調査を進めた。都遊技業協同組合は営業自粛を加盟店に求め、「応じなければ除名を検討する」と通告したこともあり、都が営業を把握した22店舗は28日までに全て休業した。4店舗はその後、営業が確認できたという。

 同組合によると、都内には約770のパチンコ店がある。多くの店が休業し一部店舗に客が集中しているとみられ、28日も葛飾区で営業中のパチンコ店には多くの客が出入りしていた。常連の女性客(73)は「普段の3倍くらいの人がいる」と驚いた様子。男性スタッフは「都から(個別の)要請は昨日までなかったと聞いている。こちらも生活がかかっているので営業を続けている」と述べた。

 一方、神奈川県は28日、要請に応じない県内6店舗を県ホームページ(HP)で公表。県内474店舗のうち27日時点で18店舗が営業を続け、「休業しなければ店名を公表する」と事前通知したが、6店舗が営業を続けた。うち1店舗は公表後に休業を確認したとしてHPから削除した。黒岩祐治知事は「応じていただけない場合は実態を見極めて対応したい」と、特措法に基づく休業指示の可能性に言及した。茨城県も28日、要請に応じない1店舗をHPで公表した。15店舗に要請を通知し、うちこの1店舗だけ応じなかった。【渡辺暢、村上正、木下翔太郎、森永亨】


(毎日新聞)









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