経済

米FRB、ゼロ金利と量的緩和を維持 パウエル議長「経済支援にあらゆる手段」

米連邦準備制度理事会(FRB)本部=米ワシントンで、清水憲司撮影

 米連邦準備制度理事会(FRB)は29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、金融政策の現状維持を決定した。政策金利を年0・00~0・25%とする事実上の「ゼロ金利」と、米国債などを大量購入して市場にお金を流す「量的緩和」を無制限で実施する方針を継続し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急激に悪化する米経済を下支えする。

 金融政策の現状維持は全会一致で決定した。会合後の声明では「米国経済が最近の事態を乗り越え、成長軌道に乗ると確信するまで政策金利を維持する」として、当面はゼロ金利を継続する方針を改めて示した。また、米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れについては「必要な金額」を購入するとして購入ペースや期間は明示しなかった。

 FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で「4~6月期の米経済活動は過去に例を見ない勢いで落ち込むだろう」との見方を示し、米経済をサポートするために「あらゆる手段を講じることを約束する」と追加緩和を辞さない姿勢を強調した。

 また、新型コロナウイルス収束後に「景気回復を確実にするためには、米経済にさらに多くのサポートが必要だ」と述べ、連邦政府と議会に追加の財政出動を促した。

 FRBは3月15日の臨時会合でゼロ金利と量的緩和を復活し、同23日の臨時会合では量的緩和を無制限で実施することを決定。さらに新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける企業や地方政府に最大2・3兆ドル(約250兆円)の資金を供給する制度を導入している。【ワシントン中井正裕】


(毎日新聞)









  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス