社会

新型コロナ「おもいやり基金」創設 大分・別府市、10万円給付金など寄付期待

長野恭紘市長

 大分県別府市の長野恭紘市長は28日、「新型コロナウイルス感染症対策おもいやり基金」を創設すると発表した。「1人10万円の国の給付金も含め多くの寄付を期待する。だから給付金は辞退せず、必ず申請してほしい。そしてなるべく地元で使ってほしい。私も必ず申請する」と呼びかけた。

 市長によると、感染症への市の緊急対策への賛同から、既に900万円の寄付が見込まれ「10万円の給付金が届いたら市へ寄付したい」という声も多いという。「市は10億円余の支出を決断したが、今後も善意の寄付の続出が予想される。使途を明確にした受け皿が必要だ」と説明した。

 基金の使途は①最前線に立つ医療従事者や施設への支援②休校により食費などの負担が増す家庭への支援③休業で経営が厳しい中小企業者への支援――などに分け、寄付者の希望に沿って活用する。

 ふるさと納税制度とも連動させ、寄付者を全国へ広げて感染症対策費を増やす考えも示した。1人10万円給付の国の補正予算が成立した後、基金の設置条例案を臨時議会へ諮る予定だ。市長は「10万円給付の遠慮は、地元にとっては何にもならない。必ず手に入れたうえで地元のために役立ててほしい」と話した。【大島透】


(毎日新聞)









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