社会

「外国籍の子に就学案内」「高校進学へ進路指導」…文科省が就学促進指針 教委へ通知

文部科学省=東京都千代田区で、長谷川直亮撮影

 文部科学省は、外国籍の子どもたちの就学機会を確保するために地方自治体が取り組むべき施策を指針としてまとめ、全国の教育委員会などに通知した。市区町村に対し、小中学校の就学年齢にある日本人の帳簿「学齢簿」に、外国籍の子どもを載せて就学案内を出すよう求めたほか、高校進学を促進するために進路指導を充実させることも盛り込んだ。通知は1日付。

 政府は6月23日、日本語教育推進法に基づき、外国籍の子どもたちの就学促進に向けて国として取り組むべき施策をまとめた基本方針を閣議決定した。今回の指針は、基本方針を実行に移すために自治体に求められる取り組みをまとめた。

 指針では、外国籍の子どもを含めた学齢簿作成のため、住民基本台帳を担当する首長部局や外国人を支援するNPOなどと連携すべきだとした。また、就学案内に対する回答がない場合は、個別に保護者と連絡を取って就学を勧めるよう求めた。円滑な就学に向け、義務教育前の幼稚園などへの就園機会を確保していくことも重要と指摘した。

 学校に受け入れる際の配慮としては、本人や保護者の理解を得ることを前提に、日本語能力に応じて年齢よりも下の学年への入学を認めたり、体制が充実している校区外の小中学校へ通うことを容認したりと、実情に合わせて柔軟に対応するよう求めた。

 更に、「外国人の子どもが自立していくには、高校などで適切な教育を受けることが重要」との認識を示し、必要な取り組みとして、中学校の早い時期からの進路指導や公立高校入試における特別枠の設定などを提示した。【大久保昂】

 ◇文部科学省が全国の教育委員会に示した指針の骨子

・首長部局やNPOなどと連携し、外国籍の子どもを含めた一体的な学齢簿を作成する

・就学案内に対して回答が得られない場合は、個別に保護者に連絡を取って就学を勧める

・通学区域内の学校の受け入れ体制が十分でない場合、体制が整っている校区外の学校への通学を認める

・日本語能力や学習状況などに応じ、年齢より下の学年への入学を認める

・義務教育を修了しないまま学齢を経過した子どもも、希望すれば公立中学で受け入れることを認める

・本人や保護者に対し、中学校で早い時期から進路相談などの取り組みを実施する


(毎日新聞)









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