社会

GoToイートも見直しへ プレミアム付き食事券新規発行一時停止 政府対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、報道陣の取材に応じる菅義偉首相=首相官邸で2020年11月21日午後5時18分、長谷川直亮撮影

 政府は21日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、新規感染者数が過去最多を更新している状況を踏まえ、需要喚起策「GoToキャンペーン」の運用を一部見直す方針を決めた。旅行需要喚起策のGoToトラベルでは、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置を導入。飲食業界支援策のGoToイートでも、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控える呼びかけの検討を都道府県知事に要請する。

 対策本部会合に先立ち、菅義偉首相は官邸で、西村康稔経済再生担当相と加藤勝信官房長官、赤羽一嘉国土交通相、田村憲久厚生労働相らと会談。政府の新型コロナ対策分科会が20日にまとめた提言について報告を受け、対応を協議した。

 首相は会合で「最大限の警戒状況が続いている。分科会の提言を踏まえ、感染拡大が一定のレベルに達した地域では、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と強調した。GoToの運用見直しのほか、医療施設や介護施設で感染者が確認された場合には、入所者や職員全員に国費で検査を実施する考えも示した。

 GoToに関して今回打ち出した措置について、開始時期や対象地域など詳細は今後検討する。西村氏は会合後の記者会見で、GoToトラベルの新規予約の一時停止に関し、「知事の意向も尊重しながら、感染や病床の状況がステージ3(感染急増)に当たるかの判断も共有し、検討、調整したい」と説明した。「具体的な制度設計は観光庁で急いでいる。(予約済みの旅行を)やめたい人がキャンセル料でちゅうちょすることがないよう制度設計してくれると思う」と述べた。

 一方、自治体が飲食店に営業時間短縮を要請して協力金を支払う場合、国は財政支援策として臨時交付金500億円を追加交付する方針だが、首相はこの日の会合で営業時間短縮は求めなかった。首相は会合後、記者団に「政府としてできることは速やかに実行する。会食の際も含めてマスク着用を心からお願いしたい」と呼びかけた。

 政府分科会は20日の提言で、感染状況について「今まで通りの対応では、早晩、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する可能性が高い」と指摘。GoToトラベルに関しては、感染拡大地域では一部区域の除外を含む運用見直しを求めていた。3週間程度の集中期間を設け、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮や、感染拡大地域との移動自粛の要請も提言していた。【竹地広憲、花澤葵】

 ◇菅義偉首相が表明した新型コロナウイルス対策(骨子)

・感染拡大が一定レベルに達した地域では、状況を考慮し、都道府県知事と連携して、より強い措置を講じる

・GoToトラベルでは感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置を導入

・GoToイートでは食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控える検討を要請

・医療施設や介護施設などで感染者が確認された場合、入所者と従事者全員に直ちに国の費用負担で検査を実施


(毎日新聞)









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