政治

自民、改憲集約遅れも 総務会で政府批判

学校法人「森友学園」への国有地地売却に関する決裁文書の改ざんについて報道各社の取材に応じる麻生太郎財務相(右)=東京・霞が関の財務省で2018年3月12日午後2時6分、西本勝撮影

 財務省の文書改ざん問題は安倍政権の政治日程にも影響を与え始めた。自民党は25日の党大会での憲法改正条文案の提示を見送る調整に入った。13日に党本部で開かれた総務会では、政府批判が噴出。安倍晋三首相を直接批判する声は多くなかったが、展開次第で首相批判が広がりかねない空気が漂う。執行部は「安倍1強」を背景に改憲案集約を進めてきたが、情勢が変わったと判断した模様だ。

 自民党の竹下亘総務会長は13日の記者会見で、細田博之・党憲法改正推進本部長から「条文案まで決めるのは難しいが、大きな方向性を総務会でもんでほしい」と要請されたと明かし、党大会で示すのは「方向性」にとどまるとの見通しを示した。推進本部は党大会までに自衛隊明記など4項目の条文案を策定する方針だが、党と政府が激しく対峙(たいじ)する中で策定を急げば「拙速と見られかねない」(政府関係者)との見方が広がる。

 会見に先立つ約30分の総務会は、改ざん問題一色となった。旧大蔵省出身の野田毅元建設相は「今回のことは、いち財務省の局長や内部だけで済まされることではない。きちんと対応しないと大変なことになる」と指摘。村上誠一郎元行政改革担当相も、リクルート事件で政権運営が行き詰まり、予算案の衆院通過と引き換えに退陣表明した竹下登元首相を念頭に「そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ている」と安倍首相の退陣を暗に要求した。村上氏はその後、記者団に「(防衛省の)日報問題、加計問題、森友問題、全部安倍さんの周りのお友達が原因で起きている。出発点は安倍さんだ」と強調した。

 首相と距離のある野田、村上両氏以外からも「別の文書で国会は議論を続けてきた。国会の権威に関わる」などの発言が続出。竹下氏は会見で「菅義偉官房長官に、『徹底的に真相究明しなさいという本当に強い話が出た』と報告する」と表明。「行政への信頼が根底から揺らぐという危機感を持った。国会にうそをついたということだから、国会もすごく厳しく対応しなきゃならん」と述べた。

 二階俊博幹事長も会見で「党としてもしっかり行政を監視せねばならない。責任を痛感している」と語った。副幹事長会議では小泉進次郎筆頭副幹事長が「問題は相当深刻で質が違う。『くさいものにふた』でいいのか」と強調。「自浄作用」を印象付けようとする発言が相次いでいる。【高橋克哉、水脇友輔】


(毎日新聞)