社会

4社社長任意聴取へ 法人の立件に向け特捜部

リニア談合事件の構図

 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン4社の社長らから任意で事情聴取する方針を固めた模様だ。関係者への取材で明らかになった。また、準大手ゼネコンの担当者から任意聴取したことも判明。大手4社が調整通りに受注できるよう他のゼネコンに協力を求めたり圧力をかけたりした可能性もあるとみて、詰めの捜査を進めている。

 特捜部は今月2日、「大成建設」元常務執行役員の大川孝(67)と、「鹿島」土木営業本部専任部長の大沢一郎(60)の両容疑者を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕した。逮捕容疑は、「大林組」「清水建設」の担当者と共謀し、2014〜15年ごろ、リニアの品川、名古屋両駅の新設工事の受注で談合したとしている。

 独禁法は個人だけでなく、法人への処罰も規定している。特捜部は大手4社の立件に向けても捜査を進めており、代表権を持つ各社の社長らから談合の認識などを確認したい考えとみられる。一方、関係者によると、特捜部は共同企業体(JV)の代表としてリニアのトンネルや非常口の工事を受注している準大手ゼネコンの担当者からも任意で聴取した。

 リニア工事を巡っては、大手4社側が準大手や中堅ゼネコンに受注業者選定手続きへの参加辞退を求めたり、4社以外の特定の社とJVを組まないよう圧力をかけたりしたとされる。特捜部は、4社のリニア工事担当者については、大川元常務と大沢部長に加え、大林組の元副社長と清水建設の元専務執行役員についても、独禁法違反での起訴を検討している模様だ。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】


(毎日新聞)