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公的団体は公開へ JOC・竹田会長

竹田恒和JOC会長

 2020年東京五輪に向けた選手の壮行会の公開の判断について、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が毎日新聞のインタビューに応じ、病院や学校など公的団体で壮行会の公開をする方針を明らかにした。国際オリンピック委員会(IOC)は「各国で判断」との見解を示していたが、竹田会長は「我々で責任を持っていくのは当然のこと」と述べた。

 竹田会長は壮行会を公開できる可能性の高い団体として、公的な学校や病院、消防署、警察、自衛隊などを挙げた。そのうえで「公的団体は、大会スポンサーなどとも業種が重ならず、アンブッシュマーケティング(便乗商法)との問題が起きない」と説明した。

 JOCは五輪マークなど知的財産を活用してスポンサーと契約を結び、その費用で選手の育成や強化、国際大会への派遣をしてきた。東京五輪までは同じく知的財産を活用できる大会組織委員会と一緒にマーケティング活動を行っている。公的機関以外の壮行会の公開などについて、竹田会長は「スポンサーの権利は守りながら、可能なことは考えていきたい。その都度、組織委と協議の上、我々で判断したい」と述べた。

 IOCの規則に従って定めたJOCの「五輪の知的財産保護の指針」によると、現状で壮行会を公開できるのはスポンサー、自治体、競技団体のみで、2月の平昌冬季五輪では選手の所属団体による壮行会の公開が制約された。東京五輪での国内の盛り上がりに水を差すとして、日本私立大学協会や日本商工会議所などが改善を求めていた。【小林悠太】


(毎日新聞)