社会

沖縄の窮状伝えた2500通 「人権抑圧」復帰前に本土へ手紙

「悲願の定期便」と書かれた台帳を手に、本土復帰への思いを振り返る山城正二さん=沖縄県国頭村で2019年5月10日午後1時38分、遠藤孝康撮影

 15日に本土復帰47年を迎えた沖縄。名護市の山城正二(やましろせいじ)さん(83)は1972年の復帰前、全国の見知らぬ人々に毎日1通の手紙を送り、日本国憲法が適用されない米国統治下の窮状を訴えた。復帰はかなったものの、過重な基地負担は変わらず、苦しみは今なお続く。山城さんは言う。「多くの基地を抱えている沖縄の人々の思いがいまだに本土に届いていない」

 「悲願の定期便」と書かれた台帳には、手紙を送った日付と宛先、返信の有無が記録されている。山城さんは65年9月から復帰まで、新聞や雑誌の「文通したい」という欄にあった名前や住所に宛てて1日1通の手紙を送った。給与や教育面の本土との格差を示す資料を添え、「沖縄は異民族支配の下で不平等に取り扱われてきた。問題を解決するのは結局、祖国復帰以外にない」と支援を求めた。

 当時は沖縄本島北部の中学校の社会科教諭。本土から交流に訪れた大学生が持っていた中学生の作文に「沖縄ではどんな車が走っているのかな。フォードとかシボレー?」とあるのを見て、「国民がもっと沖縄の実情を知らなければ、復帰を叫んでも国民的な世論にはならない」と感じて「定期便」を始めた。

 戦後27年間にわたって米軍支配下に置かれた沖縄では人権が激しく抑圧された。米兵の事件事故に対して裁判権がなく、63年2月には米兵が信号無視の末、トラックで中学生をはねて死亡させたのに軍法会議で無罪になった。沖縄の人たちの我慢は限界に達し、70年12月には米軍の事故処理に怒った市民が米憲兵隊と衝突して米軍の車に次々と火をつけた「コザ騒動」が起こった。

 「一日も早く、人権が保障される憲法の下に帰りたい」との思いで山城さんが全国各地に送った手紙は約2500通。中には「お互いに頑張りましょう」と返信をくれる人や、沖縄の状況を記した資料を自分で作って周囲に配る人もいた。

 そして47年前の72年5月15日、願いはかなった。だが、その記念すべき日に沖縄本島最北端の辺戸(へど)岬を訪れた山城さんに感慨はなかった。本土との境界線はなくなったが「これから更に難しい闘争が来る」と思わざるを得なかった。

 その予感通り、小さな島に米軍基地のフェンスが広がる光景は変わらず、山城さんが暮らす名護市にある辺野古の海では米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に向けて埋め立て工事が続いている。

 知事選などの選挙や今年2月の県民投票で移設反対の沖縄の民意が幾度も示されているにもかかわらず、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢を変えようとはしない。山城さんは復帰47年となった15日も辺戸岬を訪れ、観光客に沖縄の現状を説明して回るつもりだ。「もっともっと沖縄のことを知って、国民みんなで考えてほしい」【遠藤孝康】

 ◇47年経て 基地さらに集中

 1972年5月の本土復帰後、沖縄では米軍基地の返還が一定程度進んだ。しかし、日本全体での米軍専用施設面積のうち、沖縄県の割合は復帰時より大きくなっており、基地集中の度合いが高まっているのが実情だ。

 日本が主権を回復した52年当時、米軍基地面積の本土と沖縄の比率は9対1だった。だが、反基地運動の高まりを受け、岐阜や静岡、大阪などの本土から米国統治下の沖縄に次々と米海兵隊が移駐。本土の基地面積が減る一方、米軍の「銃剣とブルドーザー」によって民間地が強制接収された沖縄では面積が増えていき、60年代には同じ比率となった。

 県や防衛省によると、復帰時の県内の米軍専用施設面積は約2万7892ヘクタールで全国(約4万7477ヘクタール)の58・7%だった。今年1月現在では約1万8496ヘクタールと復帰時から約3割減ったが、全国(2万6319ヘクタール)の70・3%が集中する。

 他の都道府県の割合は青森9%▽神奈川5・6%▽東京5%▽山口3・3%で、沖縄の割合が突出して高い。沖縄県面積の8%、沖縄本島の14%を米軍専用施設が占めており、本土復帰から47年となった今も沖縄は「基地の島」であり続けている。【遠藤孝康】


(毎日新聞)