経済

遊園地「食べ歩き」は8% 消費税の軽減税率Q&A集を拡充 国税庁

国税庁=東京都千代田区霞が関3で、本橋和夫撮影

 国税庁は1日、10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率について、事例ごとの対応を解説したQ&A集を拡充した。遊園地などのレジャー施設で、売店を離れて飲食する場合は「持ち帰り」として8%の軽減税率を適用することなどを盛り込んだ。増税まで2カ月となり、消費者や事業者に制度への理解を促す。

 軽減税率は、酒類を除く飲食料品の税率を現行と同じ8%に据え置く制度。スーパーやレストランなどから飲食料品を持ち帰る場合にのみ適用され、店内で飲食すると外食扱いになり税率は10%となる。

 これに対し、遊園地などのレジャー施設から、敷地内で買った飲食物を食べ歩く場合は「店内」での飲食にあたるのか――などといった問い合わせが寄せられていた。国税庁は、各売店が管理するテーブルや椅子を使わなければ「持ち帰り」となり、軽減税率の対象になることを明記した。同様に、野球場などでも売店前の椅子などを利用すれば10%だが、観客席で飲食する場合は軽減税率が適用される。一方、レジャー施設内のレストランで飲食したり、野球場や映画館にある個室で飲食メニューを注文したりすれば10%となる。

 Q&A集にはこの他、軽減税率の対象である「紙の新聞」と、対象外の「電子版の新聞」をセット販売した場合には、紙と電子版の対価を区分した上で、それぞれ8%と10%の税率を適用することを明記した。【竹下理子】


(毎日新聞)








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