浦添市東部を「環境未来都市」に 基地跡地はデジタル活用 市長選、松本氏の政策


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松本哲治氏

 【浦添】2月7日投開票の浦添市長選に立候補を予定している現職の松本哲治氏(53)=無所属、自民、公明推薦=は15日に行われた政策を発表した記者会見で、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市移設のほか、街づくり、新型コロナウイルス対策などを掲げた。

 沖縄都市モノレール・てだこ浦西駅を核とした市東部をITや環境技術を駆使した「環境未来都市」として開発することを掲げた。

 米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)返還後の跡地利用は地権者の意向を尊重しつつ、デジタル技術を活用した「最先端な街にしたい」と述べた。

 新型コロナ対策については「感染拡大をいかに止めるか。そしてアフターコロナに日常をどう取り戻すのか取り組みたい」と話した。

 そのほか、ひとり親に対する養育費支援、公共交通の充実などを盛り込んだ。