宜野湾市長選 志村氏が政策発表 新基地反対前面に


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 【宜野湾】来年1月17日告示、24日投開票の宜野湾市長選に立候補を表明している新人の志村恵一郎氏(63)は26日、宜野湾市内で記者会見を開き、政策を発表した。

志村氏は「新基地建設に明確に反対し普天間の危険性除去、5年以内の運用停止、オスプレイ配備撤回を日米両政府に強く求める」と述べ、普天間飛行場の辺野古移設に反対する意向を前面に訴えた。
 志村氏は市長選の争点について「普天間基地の辺野古移設に反対するか、しないか。これが大きな争点の一つ」と強調した。普天間飛行場移設問題への取り組みについては「5年以内の運用停止を政府に要請していきたい」と述べ、翁長雄志知事と連携していく方針を示した。
 志村氏は基地問題、福祉、子育て支援、産業振興など10の重点施策を提示した。子育て支援策として待機児童ゼロの実現や中学卒業までの児童医療費完全無料化、小中学校の学校給食費無料化などを掲げた。産業振興策では宜野湾市産業支援センター(仮称)の整備などを訴えた。3月末に返還されたキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地利用については「(現行計画を)否定しない」とし、国際医療拠点の形成を目指す方針を示した。会見には翁長知事のほか県選出野党国会議員、与党県議らも出席した。

政策を発表する志村恵一郎氏(中央)=26日、宜野湾市のジュビランス