社会

地位協定、抜本改定要求広がる 6市町が抗議決議 米軍属女性遺棄

米軍属による女性死体遺棄事件を受け、全会一致で抗議決議と意見書採択が決まったうるま市議会=24日午前10時すぎ、うるま市議会

 【うるま】米軍属女性死体遺棄事件を受け24日午前10時すぎ、うるま市議会(大屋政善議長)は臨時会を開き、この事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書は、基地対策特別委員会の喜屋武力委員長が読み上げ、質疑や討論は省略され、すぐに採決された。午後には市議らで遺棄現場を回った後、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所などに抗議決議と意見書を持ち、要請に行く。

 決議文は「またしても凶悪事件が発生したことは断じて許せるものではなく、激しい憤りを覚える」と繰り返される米軍陣や軍属らの事件、事故発生に強く抗議した。
 そのほか、遺族への謝罪や米軍陣・軍属などの綱紀粛正と人権教育の徹底、日米地位協定に規定されている米軍属の管理体制の責任の所在など、4項目を要求事項としている。
 那覇、名護、西原、南風原、金武の5市町も24日、事件に対する抗議決議と意見書案を可決した。既に石垣市と恩納村の議会も決議を可決しており、これで抗議決議をしたのは、県内で8議会となった。
【琉球新報電子版】