公正な競争維持に懸念 NTT法会合 競合大手が表明へ


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 NTT法の見直しに向けて議論を始めた総務省の有識者会合に、競合する大手通信3社の社長らが出席し、公正な競争を進める上で懸念があると表明する方向であることが7日、分かった。業界各社の意見が議論にどのような影響を与えるか注目される。
 NTT法は固定電話サービスを全国提供する義務の他、研究開発の成果の公開などを定めている。情報通信産業を巡る事業環境が大きく変化していることから、会合ではNTT法と電気通信事業法の見直しを議論する。
 見直しはNTTの規制緩和につながるため、競合他社は「公正競争の確保の観点で議論が必要だ」(KDDIの高橋誠社長、8月の記者会見で)と懸念。12日の会合ではソフトバンク、楽天モバイルの社長も同様の見解を示すとみられる。
 一方、NTTの島田氏は「特定の会社を縛る法律はない方がいい」との認識を表明していた。