有料

7月機械受注 1.1%減


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 内閣府が14日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比1.1%減の8449億円で2カ月ぶりにマイナスとなった。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置いた。同一表現は昨年11月から9カ月連続。担当者は判断維持の理由を「受注額が下がり続けているわけではない」と説明した。

 製造業は5.3%減の4067億円で3カ月ぶりの下落。電気機械や自動車関連で落ち込んだ。非製造業は1.3%増の4376億円となり、2カ月連続で上昇した。