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原発事故費 上積み議論/政府 処理水影響、家計負担も


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は15日、運営委員会を開き、東京電力福島第1原発事故の被災者賠償の拡大に伴う東電への資金援助増額に向けた議論を始めた。処理水の海洋放出関連の賠償が加わるのが要因で、廃炉なども含めた事故対応費用の総額が政府試算の21兆5千億円から上振れすることになる。年内に必要額を精査し、結論を出す。

 賠償費用は最終的に東電だけでなく各電力会社も負担する形となっており、電気料金の値上げにより家計負担が増す恐れがある。
 政府が試算する事故対応費用のうち廃炉費用を除く13兆5千億円は、東電からの支払いが滞ることのないように、国が交付国債を発行し、支援機構を通じ、無利子で東電に貸し付けて援助している。
 処理水の海洋放出に伴う風評被害の賠償が増えることなどから、15日の運営委員会では早ければ2024年度にも援助額が上限の13兆5千億円を超える見通しが示された。運営委に出席した村瀬佳史資源エネルギー庁長官は、東電への支援に関し「限度額に近づきつつある。東電が適切に賠償を実施していけるようにすることが必要だ」と述べた。
 賠償の財源は、東電や他の電力会社が支援機構に支払う負担金で賄っている。電力小売り自由化で参入した新電力も含まれているため、電気料金に上乗せされれば、物価高に苦しむ家庭への打撃となる。
 政府は今後、東電の経営改革の取り組みについても検証する。賠償や廃炉を安定的に進めるため、21年に東電の再建計画である「第4次総合特別事業計画」を認定しているが、援助額が拡大し計画が見直されれば、東電はさらなる改革を迫られることになる。

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<用語>東京電力の経営再建計画

 2011年の福島第1原発事故で経営危機に陥った東電の再建策で、政府が認定する。被災者への賠償が滞らないように、廃炉や除染なども含めた事故対応の費用を長期にわたって計画的に捻出する目的がある。21年8月に認定した「第4次総合特別事業計画」では、事故費用の内訳や収支見通しに加え、再生可能エネルギーなど脱炭素に関する取り組み強化や目標を盛り込んだ。
(共同通信)