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琉球新報朝刊 沖縄総合事務局財務部が11日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査で、前期（7～9月期）と比較した雇用の不足感を示す従業員判断BSIが49・0の「不足気味」超となり、2期連続で過去最大だった。前期から1・4ポイント拡大し、全国11ブロックの調査で最も高かった。各企業が採用活動の強化や省人化投資などで対応しているが、不足感は続いている。
業種別では製造業の「不足気味」超が前期比18・8ポイント拡大の43・8、非製造業が1・7ポイント縮小の50・0だった。企業規模別は大企業が横ばいの31・3、中堅企業が3・3ポイント拡大の53・3、中小企業が0・8ポイント拡大の51・7となっている。
一方、沖縄管内の景況感を示す景況判断BSIは10～12月期が4・6と7期連続で「上昇」超だったが、前期比15・4ポイント縮小した。前期が観光のハイシーズンだったため、季節性による反動減や物価高、人手不足も影響したとみられる。
来期（2024年1～3月期）の景況判断BSIは全産業で8・3とプラス幅の拡大が見通されている。総合事務局の村上勝彦財務部長は「回復の動きが続く県内景況を反映したものではないか。ただ物価高や原材料高、人手不足の影響も含め注視したい」と説明した。
（當山幸都）
沖縄経済ニュース
